導入事例


政府が提唱する「働き方改革」。

残業時間の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度等
2019年4月に施行される労働基準法改正。

企業は長時間労働を抑制するため、従業員の勤務時間を正確に把握することが求められます。

従業員の勤怠状況の把握のために以下のような問題はありませんか?

【問題①】従業員の長労働時間の実態の把握するための手段がない
【問題②】紙のタイムカードだと、月末に集計する必要があり大変
【問題③】リアルタイムで勤務状況の確認ができない

上記の問題を解決するために
一般法人、学校、病院などの自治体等の公共機関で
「勤怠管理システム」+「ICカード式 タイムレコーダー」を導入・検討をしていただいています。

導入して、上記の問題が解決されています。
【解決①】シンプル機能のICカード式 タイムレコーダーにより、低価格で勤怠データをパソコンに取込ができた
【解決②】ICカード式 タイムレコーダーの導入により、リアルタイムの勤務状況の把握ができた
【解決③】月次の勤怠時刻の把握が簡単にでき、給与への連携も簡単にできた

従業員がイキイキと働ける環境作りが、成長を続ける企業には求められています。

「勤怠管理システム」+「ICカード式 タイムレコーダー」を活用して

「働き方改革」を実践していきましょう!

詳細については、弊社ホームページよりお問い合わせ下さい。